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ネットを散歩していて見つけた面白いものをage


by dr_heackel

ココニイルヨ

◆ 演出かやらせか、テレビ番組で紹介されたブログの「仕込み」が判明。 :【Narinari.com】
http://narinari.com/Nd/20090110898.html
テレビ朝日が1月10日に放送したバラエティ番組「情報整理バラエティー ウソバスター!」でやらせがあったと、ちょっとした騒動となっている。問題となっているのは、同番組内の、ネット(ブログ)の情報の真偽を確かめるというコーナーで、画面では該当する情報を掲載したブログを紹介。その“ネタ元”となっているブログが、以前から存在しているものではなく、番組側が「仕込んだ」ものであることが判明してしまったのだ。

コーナーの流れはこうだ。Yahoo!の検索画面が表示されたあと、“ネタ元”のブログの画面へと切り替わり、そこに掲載されている情報の真偽を判定する、というもの。あえてYahoo!の画面を挟んでいることから、「ネットで検索して探しました」感を演出する狙いがあったようだ。

取り上げられたテーマは「サケとシャケの違い」「つまようじにミゾがある理由」「セメダインの意味」「NEWSの意味」など複数にわたり、それぞれ別のブログが“ネタ元”として紹介されているのだが、実際にそれぞれのブログを見ると(※実在はしている)、エントリーの投稿日がすべて「12月10日」になっていたり、どのブログもエントリーの投稿数が1~2つ程度だったりと、いかにも「番組のために作りました」という佇まいのブログばかりだった。

バラエティ番組であり、かつ取り上げた情報を「ウソ」と断じる番組の趣旨からすると、こうした「仕込み」は演出の範囲内とする意見もあるが、問題なのは、この番組を制作した会社「ノンプロダクション」が、かつてやらせ問題で打ちきりとなった「発掘!あるある大事典」の制作にも携わっていたこと。大きな波紋を広げた「あるある問題」以降も、視聴者に誤解を与えるような制作手法をとっている点も非難されている。

ちなみに、この一件でテレビ朝日を糾弾する声もあるが、同じような「ネットのサイトの情報を紹介する」というコンセプトのテレビ朝日のクイズ番組「爆笑問題の検索ちゃん」では、“ネタ元”のサイトに番組での紹介の可否をきちんと問い合わせていることから、今回はあくまでも制作会社側の判断によるものだと見られている。

同様に「ネットの情報を番組側が『仕込んで』問題になった例」としては、2007年3月12日にTBS系で放送された「HERO’S 2007 開幕戦」のケースが有名。この番組の中で、桜庭和志選手に対するネットの反応として5秒程度の「2ちゃんねる風」の掲示板のシーンが映し出されたのだが、「『通販さん』という名前が並ぶ板にも関わらず、格闘技を延々と語っている」「荒れやすい格闘技というテーマなのに、なれ合った口調で書き込みが続いている」「名前欄に書き込まれた『通販さん@賛成です』をGoogleで検索しても出てこない」などの不自然な点が多く、ネットで「やらせ」「ねつ造」の声が上がり、騒動へと発展した。

この騒動の際には「※これはイメージです」等の注釈を付け、演出であることを明らかにしているなら問題はなかったとの意見が少なくなかった。もし今回の「ウソバスター!」も同様の措置が取られていたなら、それほど問題視されることはなかったのかもしれない。ネットの情報を番組に取り込むのであれば、テレビ側はもう少し上手い“演出”をする必要がありそうだ。


 Narinari.Comの記述は大手らしく控えめなので、纏めサイトを読んでください。

◆ 【ネットは嘘だらけです!】 テレビ朝日 「情報整理バラエティー ウソバスター! 」で仕込みブログ発覚まとめ
http://www19.atwiki.jp/usobuster/


 私は、未だにテレビ局的には、「街頭インタビュー」や「街の声」として仕込んだ人に喋らせたりするのは演出と思ってるって認識でオッケーなんだなーと感じました。

 ネット上の公開物は、有料コンテンツと無料コンテンツの違いはあれども、企業も一個人も同じところが良いところなので、引用許可の手間を惜しむとかはしないで欲しいと思います。

それでわ。
# by dr_heackel | 2009-01-12 23:13 | 国内

頂上と思い込む

そんなわけで、毎日来てくれる20人の読者のみなさんありがとう@はちです

巡回ロボットではない、生身の人間が何人いるかは疑問ながらも、三日坊主は避けられました。
この調子で細々と更新していこうと思います。

◆ 韓日台国家対抗戦韓国丸勝ち‘頂上疾走’  :【duam】
http://media.daum.net/cplist/view.html?cateid=1006&cpid=19&newsid=20090107152506060&p=ned (韓国語)
(ヘラルド経済)韓国・台湾・日本のLCD国家対抗戦は韓国の丸勝ちに終わった。去年下期から始まったパネル需要急減と価格下落に負けて台湾AUOとCMOが半分以上の生産ラインの稼動を止めた
が、サムスン電子とLGディスプレイの市場シェアはいつのまにか50%を越えた。攻撃的な第10世代ライン投資で「打倒韓国」の夢を見た日本シャープも結局、新しい工場建設日程を延期してしまった。

ディスプレイ調査専門機関ディスプレイ・バンクが集計した去年11月、大型LCDパネル出荷報告書によるとサムスン電子は売上高基準の市場シェア32.5%、LGディスプレイは25.4%を記録した。世界の
人々が購入したLCD TVとモニターの半分は韓国の二つの会社が作ったLCDパネルを使っているわけだ。

一方、AUOとCMOは12%と10.2%にとどまった。台湾も企業の生産量が我が国を追い越した2ヶ月前とは確実に変わった姿だ。このような成り行きはしばらく続く見込みだ。サムスン電子、ソニ-、LG電
子、HP、デルなど世界最高級のTV・ノートブック型パソコン・モニター企業が類例のない不況の中で台湾後発企業に対するLCD主文量を先に減らしたからだ。それほど韓国企業等の顧客がしっかりし
ているという意味だ。

業界では今年までLCD供給過剰が続く場合、このような傾向の現象はさらにひどくなると見込んでいる。朴ハンジン、ディスプレイ・バンク専任研究員は「しばらく主要ブランド企業のパネル購入パターン
に大きな変化はないだろう。韓国企業等の市場シェアは不況の中でも現在の水準以上を維持する見込みだ」と伝えた。

日本のシャープ、台湾のCMO、AUOなどが相次いで計画した投資日程の延期を宣言したことも今後のLCD市場の傾向をさらに促進する要素だ。AUOは今年7月に予定した第10世代と第11世代ライ
ンの新設を最小6ヶ月延期すると発表した。シャープが野心を燃やして始めた第10世代ラインもパートナーであるソニ-の構造調整で遅々として進まない。両社は始めから去年9月末まで3800億円規
模のジョイントベンチャー設立に関する具体的なビジョンを提示する予定だったが、まだ明らかな答えを出すことができない。台湾CMOも第8世代ライン投資さえ意欲が衰える状況だ。最近は企業合同ま
で考えたが大規模構造調整を条件に台湾政府に資金支援を要請したことが知られた。

一方、世界1、2位を争っているサムスン電子とLGディスプレイは一、二月ほどの稼動遅れにも、始めから予定した第8-2ラインと第8世代初のラインの装備搬入を仕上げている。二つの会社の次世代ラ
イン増設計画も今年初めには具体化されると見られる。

チェ・ジョンホ記者


 ソース元は韓国語記事なんで、実際に確認したい方は機械翻訳とか使ってください。
 こういった自尊心と書いて「きょえいしん」と読む記事はよくありますが、今日の聯合ニュースでは・・・

◆ ことしはテレビ市場史上最悪の年、サムスン電子社長 :【聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2009/01/08/0600000000AJP20090108000700882.HTML
【ラスベガス7日聯合】サムスン電子の朴鍾佑(パク・チョンウ)デジタルメディア総括社長は7日、ことしのテレビ市場は史上最悪の年を迎えると予想し、液晶テレビなどで難局を打破するとの覚悟を示した。同日、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2009」 記者懇談会で述べたもの。

 朴社長は、ことしのテレビ市場は昨年に比べ数量ベースでマイナス1%、金額ベースでマイナス18%の逆成長が見込まれるとした。これまで高成長を期待してきた液晶テレビも、数量ベースの成長率は17%、金額では16%、それぞれ落ち込むと見通した。

 その上で、サムスン電子はことし、テレビ、カムコーダ、ホームシアター、モニターなど主要製品群から新規カテゴリーを創出し新たな成長エンジンを探り、差別化された価値を顧客に提供する計画だと述べた。特に、市場の成熟と世界的な経済危機による需要減少などのテレビ市場の難局を、液晶テレビで打破していくと強調した。


 成長期の商品を薄利多売の商品大量投入の末、価格破壊をして市場を冷え込ませるのは韓国企業の得意技ですね。そして今回が液晶テレビということです。

 日本企業は新規ラインの導入を見送っているのは、世界的不景気と合弁との兼ね合いもあるでしょう。それに、小さめの液晶はもうそこそこにしておいて、利益率の高い大画面液晶に力点を置くってことじゃないですかね。

 数が売れるから儲かるということではないことは、フラッシュメモリとかで韓国企業が証明済みですから、数じゃなく利益率と採算だと思います。

 そして、これから有機ELになるんでしょうから、変に液晶の先端ライン組み上げるよりは時機を見て有機ELを一気に投入した方が良いと思います。

 韓国起業が安い商品を投入してくる前に元を取る。それが日本企業の得ている教訓だと思います。それでわ。
# by dr_heackel | 2009-01-11 00:28 | あの国:経済

陰謀論大好き国家

そんなわけで、雪が降るとテンションが何故だか上がる@はちです

◆ 【社説】日本政府の独島弁明はお粗末だ :【中央日報】
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109774&servcode=100§code=110
「独島(トクト、日本名:竹島)は日本の領土ではない」と明記した日本の法令が最近発見された。1951年に公布された「総理府令24号」と「大蔵省令4号」に、鬱陵島(ウルルンド)・独島・済州島(チェジュド)は日本の付属島しょではないと明記されているのがわかった。それでも日本外務省は、「問題の法令は日本政府の行政権が及ぶ範囲を示しただけで、日本の領土範囲を示したものではない」と反論している。2つの法令は当時日本を占領していた連合軍総司令部(GHQ)の指示により作られたものにすぎず、行政権の範囲と領土範囲は必ずしも一致しないこともあるという論理だ。

しかしこれはお粗末で浅はかな弁明にすぎない。それほど気が引けるものでない法令ならどうしてこれまで公開を避けてきたのか。情報公開訴訟のためやむを得ず文書を出しながらも、法令の名前だ残して内容は黒塗りにし見られないようにした理由もまた何なのか。

総理府令・大蔵省令の存在はこれまでわれわれが主張してきた独島領有権を再確認させる上で意味がある。独島は歴史的にも国際法的にも韓国の領土であることは明白だ。独島領有権問題の淵源自体が帝国主義日本が韓半島を銃刀で強制占拠し植民地化したことにある。侵略の歴史を反省する時間も足りないのに、米国を言い訳にして行政権と領土の違いをうんぬんしながら他国の土地を不当にほしがるつもりなのか。

今回の事態でわれわれは韓国の独島領有権が国際社会の第三国人が見ても極めて当然といえるよう関連資料をより多く発掘し、広報活動を強化する必要性を痛感する。総理府令を見つけ出した人も韓国政府機関が研究所ではなく在日同胞3世の李洋秀(イ・ヤンス)さんだった。彼の労苦に拍手を贈る。昨年米議会図書館が「独島」の管理キーワードを「リアンクール岩礁に変えようとしたとき、これをあらかじめ知らせて正したのも在米同胞だった。北東アジア歴史財団など国民の税金を使う機関は反省し奮発すべきだ。


 大抵のblogは「これ持って国際司法裁判所出て来い」という意見です。
 でも、奴らはそんな気はないので、

『これまで公開を避けて隠してきた。情報公開訴訟のためやむを得ず文書を出しながらも、法令の名前だ残して内容は黒塗りにし見られないようにしたのは独島の領有権は韓国だから。』

 と、触れて回るだけだと思います。われわれはそれを丁寧に潰していくという徒労を味あわないといけないんだと思います。

 そういうの面倒なんで、韓国語出来る人と知識のある人が組んで、こういう記事にを書く記者にどんどんと公開質問状とか出して欲しいなと思います。

 それでわ。
# by dr_heackel | 2009-01-10 00:41 | 竹島
そんなわけで、20センチ降雪の予報に頭を悩ます@はちです

 日本が割りと早く反論したのが以外だったのか、韓国系メディアも日本の反論を報じてますね。でも、意味が分かってないようです。

◆  独島:領有除外法令、日本政府が「領土と無関係」主張 :【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/article/20090108000021
 日本政府は7日、独島(日本名竹島)を自国の付属島しょから除外した法令を1951年に公布していた事実と関連し、「日本の法令、すなわち行政権が適用される地域の定義から竹島を除外したもので、領土の範囲を定めたものではない」と主張した。日本政府は本紙が二つの法令の存在を報道してから6日後、問題の法令に対する日本政府の立場表明を要求してから3日後に公式の立場を表明したことになる。


 日本外務省の赤松武国際報道官は7日、本紙の電話取材に対し、「1951年の二つの法令は、(独島を日本領に含めた)1949年の関連法令を当時日本を占領していた連合国軍総司令部(GHQ)の訓令(SCAPIN)677号の規定に従って改定したものだ。行政権の範囲と領土の範囲は必ずしも一致しないことがある」と説明した。1946年に公布されたSCAPIN677号は独島を日本の行政権行使区域から除外すると規定している。赤松報道官はまた、「SCAPIN677号には『いかなる規定も領土に関する連合国の最終的政策を示すものと解釈してはならない』という内容が含まれている」とした。


 しかし、慎鏞廈(シン・ヨンハ)梨花女子大梨花学術院碩座教授(独島学会長)は「GHQがSCAPIN677号で独島を日本の領土から分離したのは、数カ月の調査により独島を鬱陵島の付属島しょだと判断した結果だ」と反論した。SCAPIN677号は「日本の定義(the definition of Japan)という表現を使っているが、日本の行政権(Japanese administration)ではなく、単に日本(Japan)という表現を使っているのは、領土に関する規定だからであり、1951年の二つの法令も日本政府がそれを順守した証拠だとの見方だ。


 慎教授は「『領土に関する連合国の最終的政策を示すものと解釈してはならない』との規定は『該当する内容は修正されることがある』という意味だが、この場合は必ず別の番号のSCAPINに明文化して修正すべきなのにもかかわらず、1952年のGHQ解体までそれを覆したことはない」とも指摘した。


東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員


 慎鏞廈(シン・ヨンハ)教授というのは、向こうでは独島の権威と呼ばれている人です。私は嘲笑を持って、博士の皮を被った白痴と呼んでいます。

 基本、史資料を都合よく解釈したり、切り貼りしてメディア受けの良い新発見ばかりする人なので、今までの発言を前部時系列で並べると、ただの電波な人になってしまいます。あっちの史学系の人はそんなのばかりですが・・・
  慎教授は「『領土に関する連合国の最終的政策を示すものと解釈してはならない』との規定は『該当する内容は修正されることがある』という意味だが、この場合は必ず別の番号のSCAPINに明文化して修正すべきなのにもかかわらず、1952年のGHQ解体までそれを覆したことはない」とも指摘した。


 こう言ってるんで、SCAPIN677号で「日本の定義」から外されている、伊豆、南方、小笠原および硫黄島群島、及び大東諸島がなんで現在は日本領なのか説明してもらいたいものです。(w

 更にSCAPIN677号の謎である「南烏島および中の鳥島を含むその他のすべての遠隔の太平洋諸島」の“他のすべての遠隔の太平洋諸島”がどこを指しているのかも答えてられるんでしょう。(w

 結局、言いたいことは・・・
 慎鏞廈(シン・ヨンハ)はサンフランシスコ平和条約はSCAPIN(GHQ通達)の方が上位だと思ってしまうほどに馬鹿。と、いうことなのです。

 それでわ。
# by dr_heackel | 2009-01-08 23:35 | 竹島

自転車操業型経済

◆ 米に通貨スワップ限度を無制限にするよう説得案を準備中・・・成功すれば外為危機による破綻の心配もなし :【MoneyToday】(ハングル記事)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0002085038
現在300億ドルで縛られている、韓米の通貨スワップ限度を無制限に拡大する方案が推進されている。この方案が実現すれば、我が国は協定期間内において外為危機から完全に自由となる。

だが現在アメリカの無制限通貨スワップは、EURO、円、ポンドなど'準基軸通貨'のみを対象にしているということがあり、実現の可能性は未知数である。

企画財政部の関係者は7日「韓米通貨スワップの限度を無くすよう、アメリカ側を説得できる理論を構築中である。」と語った。

この関係者によると「当初アメリカの通貨スワップ自体も、主要先進国のみを対象にしていたのだが妥当な理論で説得した結果、新興国の資格でも成立できるようになった。」とし「通貨
スワップ限度を無くすことも不可能だとは見ていない。」と明らかにした。

もしアメリカとの通貨スワップ限度が消えれば、スワップ協定期間中は対外債務不履行による国家破綻を心配しなくてもよくなる。対外債務償還が難しい時に、必要分のドル貨幤を引いて使うことができるからだ。またこの場合、対外信任度の改善により海外債券発行時
の加算金利が減るなど海外借入与件も大幅に改善する。

現在アメリカと無制限通貨スワップ協約を結んでいるのは、全世界でヨーロッパ中央銀行(ECB)、イギリス、日本、スイスなど4ヶ国だけだ。韓国、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、ブラジル、メキシコ、シンガポールがそれぞれ300億ドル。デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドがそれぞれ150億ドルの限度内でアメリカと通貨スワップをしている。

韓国は去年10月30日に、ブラジル、メキシコ、シンガポールとともに米連邦準備取締役(FRB)の通貨スワップの対象として指定された。協定期間は今年4月30日までだが、国際金融市がいまだ充分に安定していないため、他の国々とともに期間が延長される可能性が高い。

しかし韓米通貨スワップの限度を無制限にする方案の成功要因となるかは不透明だ。

ある外為の専門家は「カナダ、オーストラリア、スウェーデンは国際通貨市場での通貨取り引き比重が韓国に比べてずっと高く、アメリカとの通貨スワップ協定も韓国より先に締結している未だに300億ドルで限度が縛られている」とし「韓国が先に通貨スワップの限度を無くすのは簡単なことではないだろう。」と語った。


 「説得できる理論を構築中」って・・・
 ウォンを準基準通貨並みの価値があると説得できる理論がこの宇宙上に存在するのだろうか?それってどこの平行世界の出来事ですか?

 そんな理論が成り立つ通貨ならば、こういうことにはなってないという認識をまず持つべきだね。万が一、億が一、兆が一、・・・・那由他の彼方でそういうことが実現したとして、最終的は返さないといけないんだぞ?

 アメリカに返すのに今度は中国と日本に「通貨スワップは無制限に・・・」とか言い出すと思う。でも、自転車操業国家になる前に不良債権国家で終わるか。
# by dr_heackel | 2009-01-08 23:01 | あの国:経済